帝国データバンク札幌支店は、２０２４年度の賃金動向に関する道内企業の意識調査結果を発表した。正社員の賃金改善（ベースアップや賞与・一時金の引き上げ。定期昇給は含まず)が「ある」と見込む企業は６３・１％と３年連続で増加。前年度調査（５９・４％）から３・７ポイント上昇して初めて６割を超え、比較可能な０７年度調査以降、最高水準を更新した。

　政府は賃上げの計画を立てた企業を対象に、設備投資を支援する補助金を新設する方針を示すなど、企業の賃上げを後押ししている。さらに岸田文雄首相は、経済３団体に向けて物価上昇を上回る所得増を目指して、企業に対し「力強い賃上げ」を呼び掛けている。

　道内企業調査で、賃金改善が「ない」と回答した企業は１４・１％。前年度調査（１６・５％）から２・４ポイント低下し、０７年度以降で最も低い水準となった。

　賃金改善が「ある」と回答した企業の業界別では、「農・林・水産」が７６・９％でトップ。これに「建設」と「運輸・倉庫」（共に６６・７％）、「製造」（６６・３％）が続いた。

　賃金改善を行う企業の規模別では、大企業、中小企業、小規模企業とも前年度調査より割合は上昇した。ただ従業員数別では、「５人以下」は４６・５％と５割を下回り、賃金改善環境の厳しさが伺える。

　賃金改善の具体的な内容については、「ベースアップ」が５７・６％で、「賞与（一時金）」が２８・１％。「ベースアップ」は過去最高だった前年度（５２・５％）を５・１ポイント上回った。

　賃金改善の理由（複数回答）に関しては、「労働力の定着・確保」が７７・１％で最多。以下、「従業員の生活を支えるため」（６６・３％）、「物価動向」（５９・１％）の順。

　賃金改善をしない理由（複数回答）については、「自社の業績低迷」が６２・５％で最も多く、６割を超えた。

　２４年度の自社の総人件費が２３年度と比較し、どの程度変動するかについては、「増加」を見込んでいる企業は７５％となり、前年度比で３・９ポイント上昇した。一方、「減少」を見込む企業は６・８％で前年度に比べ１・５ポイント上昇。総人件費の増加率は前年度から平均４・４９％増加する見込みだ。

　調査は１月１８～３１日に、道内企業１１４４社を対象に実施。５１２社から回答を得た（回答率４４・８％）。