苫小牧市議会の一般会計予算審査特別委員会（神山哲太郎委員長）は５日、２０２４年度同会計当初予算案の審査に入った。市はふるさと納税寄付額が今年度、過去最高だった２２年度の１５億円超を上回る見通しを示した。２４年度の目標額を２０億円以上に設定する考えも明らかにし、町田雅人総合政策部長は「目標額を超えることを目指し、まい進していきたい」と意欲を見せた。

　喜多新二氏（新緑）、池田謙次氏（公明）、桜井忠氏（会派市民）の質問に答えた。

　１月に返礼品で人気の紙製品二つを基準外により中止する中、議員は返礼品のラインナップ追加についても提案。市側は海産物など地場産品を発掘し、魅力的な返礼品につなげる方針を説明し、町田部長は「新たな返礼品を考えることが寄付の増額につながる。多くの人に苫小牧のふるさと納税について知ってもらうことを今まで以上に行う」と述べた。

　ふるさと納税は、人口減少に伴う税収減の緩和や地方創生の推進などを目的にした、まちづくりを応援する国の寄付制度。居住地以外の自治体に２０００円以上寄付すると、所得税や住民税が控除される。市はこれまで返礼品やポータルサイトを充実し、寄付を右肩上がりで集めてきた。近年の実績も、２０年度は約５億８１５０万円、２１年度は約１０億２０５０万円、２２年度は約１５億８８０万円。２３年度は市内の一部ゴルフ場で現地決済型サービスを開始し、現時点で１０９件の寄付があるなど、前年度以上の成果を見込んでいる。