大人に代わって家族の世話や介護、家事などを担う１８歳以下の子ども、ヤングケアラーについて、苫小牧市は新年度から、当事者同士が自由に過ごせる交流の場づくりに乗り出す。加えて、４月施行を目指す市ヤングケアラー支援条例を周知するため、市民向けのシンポジウムや相談窓口を記載したカードの配布も計画している。

　６日の市議会予算審査特別委員会（神山哲太郎委員長）で複数の委員からの質問に答えた。

　市は新年度予算案にモデル事業として５０万円を計上し、交流の場の提供に取り組む団体などへの活動助成を行う。子どもだけでも訪れやすいよう、市内３カ所に会場を設定し、年間１０回以上の実施を構想している。一方、家庭の事情などで外出が難しい子どもについては、道内の支援団体が実施するオンラインサロンなども紹介するという。

　家族をケアする子どもは、家庭の状況を他人に知られたくないため相談をためらったり、ヤングケアラーであるという自覚がなかったりすることから、適切な支援につながりにくい傾向がある。市は、子どもたちが公的機関に相談するのはハードルが高いと考え、同じような境遇にある子ども同士が集まって悩みを相談したり、息抜きをしたりする交流の場づくりを進めることにした。

　このほか、養育に問題を抱える親を中心に支援する事業を、ヤングケアラーを含めた家事や育児支援に拡大し、支援員が世帯を訪問して必要な手助けをする取り組みも計画。支援条例の施行とともに、まちぐるみでヤングケアラーに気付き、見守り、支援する社会を目指す。

　担当する市こども相談課は「ヤングケアラーのみならず、家族も含めた一体的な支援が重要と考えている」とし、木村淳副市長は「ヤングケアラーが不幸にならないよう、条例を根付かせ、育てていきたい」と述べた。