第１回定例道議会は７日の本会議一般質問で、鈴木直道知事の後援会「活力あふれる北海道の未来を実現する会」（似鳥昭雄会長）が主催する政治資金パーティーを巡り、論戦となった。真下紀子氏（共産党）が収支報告書の適切性など疑問点を大きく４点挙げて質問。知事は記載したパーティー券の購入者数に誤りがあったとして、５日付で政治資金収支報告書を訂正したことを明らかにした。

　後援会は２０２１、２２年分の政治資金パーティーで、パーティー券を購入した企業・団体や個人など「対価の支払いをした者の数」について枚数を記入していた。知事は「道選管に確認し、複数枚を購入した人を一つと捉えて記載する方法が適当との見解が示された」と答弁。このため２１年分では「３７０３」から「１１９３」、２２年分では「３７０７」から「１２３７」へ訂正した。

　真下氏は「パーティー券は形を変えた企業・団体献金であり、抜け道だと指摘されている」と強調。知事が初当選した１９年度以降、計３回開催したパーティーの利益率が約９２～９４％と極めて高くなっていることについて言及し、寄付に当たるのではないかとただした。

　知事は政治資金パーティーについて「政治家自身による政治活動の報告や、飲食を提供し交流の場とするものなどさまざまな形態がある」と説明。自身の後援会が開催したパーティーは「私自身の政治信条や政策などの説明を中心としている。その実施手法は後援会で検討されたもの」とし、政治資金規正法における寄付には当たらないことも強調。「パーティー収入については、政府は参加の対価に係るものであるため、寄付とは性質が異なるものと解している」と答弁した。

　真下氏はパーティー券購入者と会場定員の乖離（かいり）についても言及。「１９年のパーティー会場のホテルに確認したところ最大１１２０人が定員。しかし『対価の支払いをした者の数』は３８１１と記載されている」とし、会場定員の３倍以上のパーティー券を販売した理由をただした。

　知事は「後援会において１９年のセミナー（政治資金パーティー)は初めての開催であり、会場に出席する人を事前に予測することは難しかった」と釈明。「当日の来場者の状況を見ながら、現場での対応を行っていた」と述べた。

　真下氏は後援会長の似鳥氏とニトリグループによる寄付金・パーティー券購入が他企業と比較して突出していることも指摘。「道との契約実績はどうなっているのか。契約の公正・公平を旨とする上で発注者である知事は、受注企業からの寄付やパーティー券購入は辞退すべき」と迫った。

　知事は１９～２３年度の５年間で「コンソーシアムの構成員としての委託事業を含め合計１２件、約１億８９００万円の契約等を行っている」と説明。それらの事務手続きは「地方自治法や北海道財務規則などを順守し、適切に行われている」との姿勢を示した。