第１回定例道議会は７日、本会議を開き、一般質問を続行した。浅野貴博氏（自民党・道民会議）は２月７日の道内版政労使会議で「物価上昇に負けない賃上げに向けた環境整備の取り組み強化」の共同宣言が採択されたことを取り上げ、道として「全道的な賃上げに向けた課題にどのように取り組むのか」と迫った。

　鈴木直道知事は「道内の従業員の８割以上が働く中小・小規模企業にあっては経営環境が一層厳しさを増している」とした上で、道内の企業が物価上昇に負けない賃上げを行っていくためには「労務費を含むコスト上昇分の『適切な価格転嫁』や企業の『生産性の向上』が重要」と指摘。道では下請け取引の適正化などに取り組む「パートナーシップ構築宣言」の普及を推進するほか、働き方改革を支援することを説明。賃上げが全道に広がるよう「共同宣言について全振興局を通じ、中小・小規模企業に周知。政労使一体となって道内全体で賃上げしやすい環境の整備に取り組んでいく」との姿勢を示した。

　松山丈史氏（民主・道民連合)は開会中の８日に集中審議される今年度最終補正予算案に盛り込まれた観光予算（１億５５００万円）について「なぜこのタイミングなのか。新年度当初予算案に組み込むことも可能だったのではないか」と道の姿勢を疑問視した。

　知事は「２月８日に北海道観光振興機構が申請した観光庁公募事業の内容を踏まえ、これと連動し、施策効果をより高めていくため」と説明。「今年度予算として所要の補正予算を本定例会に提出させていただき、成立した場合は、施策効果を早期に発現できるよう取り組んでいく」と述べた。

　定例会は同日で一般質問を終了。８日に今年度最終補正予算案を集中審議。新年度当初予算案は１２日から、予算特別委員会で質疑をスタートする。