苫小牧市議会の一般会計予算審査特別委員会（神山哲太郎委員長）は７日、２０２４年度同予算案の審査を続行した。市が今年度始めた無料の妊婦歯科検診は昨年１２月現在、受診者が１４３人、受診率は２２・３％だった。道内で先行して取り組む１０市の２２年度実績を上回り、市は「想像以上に利用があった」と手応えをつかんでいる。

　喜多新二氏（新緑）の質問に答えた。

　妊娠中は歯のトラブルが発生しやすく、歯周病などで早産や低出生体重児出産のリスクが高まる背景から、市が昨年４月に始めた無料検診。妊婦安定期おおむね４～８カ月に受診を勧めており、昨年１２月末時点で母子健康手帳を配布した６４１人のうち１４３人が受診した。このうち治療、指導が必要と診断されたのは６割強の８９人だった。

　先行１０市の２２年度受診率は、歌志内が２０％でトップだが、対象５人で受診は１人。人口１０万人以上では旭川市の１７・８％が最も高かったが、札幌市や函館市など多くは１０％未満。市健康支援課は「窓口での説明や産婦人科を通しての周知、歯科医師会の協力が数値に表れた。多くの方に治療の必要性を実感してもらい、疾患の早期発見、治療につながった」と分析する。

　新年度も事業を継続する方針。市のＳＮＳや子育て情報を取得できるアプリケーション「とまっこアプリ」の活用、パパママ教室など妊婦と接する場面を通じて、より多くの受診を促す考えで、同課は「症状があって受けるのではなく、症状がなくてもこの機会に受けてもらいたい」と呼び掛けている。