東京商工リサーチ北海道支社は、２月の道内企業倒産状況を発表した。倒産件数は前年同月と同数の１８件となり、新型コロナウイルス関連は４割強の８件を占めた。倒産件数は１月まで４カ月連続で前年を上回っていたが、一時的な足踏み状態となった。

　負債総額は前年同月に比べ７・８％（１億４６００万円）減の１７億３７００万円だった

　地域別では、札幌市が８件で最多。以下、北斗市（３件）、函館市（２件）の順となった。

　業種別では、卸売業と小売業が各５件で最多。これに製造業（３件）、建設業とサービス業・他（各２件）が続いた。

　原因別では、「販売不振」が１４件と全体の７７・８％を占めた。この他、「他社倒産の余波」と「既往のシワ寄せ」が各２件だった。

　コロナ関連は８件発生し、道内は累計で３４９件となった。

　２月の企業倒産に伴う従業員の被害者総数は１０９人。今年１月からの累計では１５９人となった。

　同支社では「複数の要因が重なった倒産も発生しており、先行きは不透明な状況」と指摘。「例年、年度末に向けては倒産件数が増える傾向にある。複合的な問題を抱える企業が、事業を断念する懸念もあり、予断を許さない」と今後の見通しを分析している。

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　帝国データバンク札幌支店の調査では、２月の道内企業倒産は１５件、負債総額は１０億６６００万円。前年同月に比べ件数は同数、負債は５９・７％（１５億８２００万円）減少した。