帝国データバンク札幌支店は、人手不足に対する道内企業の動向調査（今年１月時点）結果を発表した。全業種の従業員の過不足状況については、正社員が「不足」と感じている企業は５６・４％に上った。前年同月比で２・７ポイント上昇し、１月としては調査を開始した２００７年以降で過去最高水準となった。

　業界別では「サービス業」が６９・３％でトップ。４業界で６割を超えた。

　働き方改革関連法で今年４月から時間外労働に上限規制が適用され、労働力不足の深刻化と、それによる機能の行き詰まりが懸念される「２０２４年問題」。その主な対象である「建設業」の人手不足割合は６８％で、「物流業」(道路貨物運送業)は６６・７％に上った。４月以降は一層の深刻化が予想される中、既に６割台後半の企業が人手不足に陥っている。

　企業からは「慢性的な人手不足の解消にめどが立たず先が見通せない」（飲食料品・飼料製造）、「仕事量はあるものの、物価高と人手不足で対応が限られる」（建材・家具、窯業・土石製品製造）、「観光業は活況だが、人手不足による影響が深刻」（家電・情報機器小売）などの声が寄せられている。

　一方、非正社員の人手不足割合は３４・７％となり、前年同月から１・８ポイント上昇した。業界別では「運輸・倉庫」が５２・９％でトップ。これに「建設」（４３％）、「サービス」（４１・３％）、「小売」（４０％）が続いた。

　企業からは「人材派遣サービスにおいて、人手不足が解消されず需要が多く残っている状態」（サービス）との現状が聞かれる。

　同支店では「原材料・エネルギーなどのコスト高騰も重くのしかかる中、賃上げが難航しているという声も寄せられている」と説明。同業他社の動向も考慮しつつ「どのように賃上げを行い人材の定着・確保へつなげられるか、企業は人手不足解消に向けた重要な局面に立たされている」と指摘している。

　調査は１月１８～３１日に、道内企業１１４４社を対象に実施。５１２社から回答を得た（回答率４４・８％）。