苫小牧市は今年度の新規事業で、外国人労働者を受け入れているか、雇用を予定する市内の企業に対し、日本語教育などの費用を最大２０万円補助する。外国人雇用で課題の一つでもある「言語の壁」を取り除き、職場内の円滑なコミュニケーション、人材の確保や定着につなげる考えだ。

　市によると、市内在住の外国人は近年右肩上がりに増え、２月末時点で技能実習生３３０人、特定技能資格者２５７人。その半面、語学などの学習はこれまで個人や企業が独自に行い、事業者からは「言語やコミュニケーションの壁を感じる」との声が多かった。

　市は補助の対象を▽日本語講師への謝礼▽書籍やアプリなどの教材費▽日本語学校の受講費▽業務マニュアルの多言語化▽通訳派遣料▽翻訳ソフトの導入―などを想定。今年度予算に外国人受け入れ企業支援事業として４００万円を計上し、事業者が負担した経費の３分の２、最大２０万円を補助する。

　補助金を使うには事前の申請が必要。市は広報とまこまい５月号などを通じて周知しており、市工業・雇用振興課は「今後間違いなく、外国人労働者は増えていく。最終的に企業の戦力として定着してくれたら」と話している。

　詳細は同課　電話０１４４（３２）６４３６。