鈴木直道知事は１７日の定例記者会見で、「平時に使われているドローンを、災害時にどう活用することができるのか。その制度や手続き、課題などを含めて調査する」と説明。そして今年度中に「手引き（指針）として取りまとめ、市町村に広く周知していく」と述べ、災害現場でのドローンの活用に意欲を示した。

　ドローンは、ヘリコプターに比べて短時間での離陸や低空飛行ができる。知事は「防災に関しては、能登半島地震の際にも被災状況の確認、孤立した地域への物資輸送に活用されるなど、その有効性が全国的に認知されている状況」と指摘。ただ、災害時にドローンを効果的に運用していくためには「各用途について運航する事業者、体制、関係機関との連携、必要な手続きについて平時から把握して準備していく必要がある」と述べた。

　１０月には国と共催で全国イベントである「ドローンサミット」を本道で開催することも発表。「道としては、そういった場を活用して道内各地で幅広いドローンの利活用を促進して、地域課題の解決につながるよう取り組んでいきたい」との姿勢を示した。

　また、一般ドライバーが自家用車を使って有料で乗客を運ぶ「日本版ライドシェア」の市町村アンケートで、道内４２自治体が前向きな姿勢を示したことについては「道としては、新たな取り組みを円滑に展開していくためには関係者が運用などに関する課題認識、具体的な対応について共有する」ことが重要と説明。今後、制度を所管する北海道運輸局と協力し、地域別制度説明会を開催するほか、「北海道ハイヤー協会とも連携した事業者向け相談体制の早急な整備を進めていきたい」と語った。

　制度活用に前向きな意向を示した４２自治体に対しては「職員に一つ一つ行ってもらって、制度の認識とか、現時点でこの枠組みによる運用の可否について調整を進める」と強調した。