北海道医療介護福祉労働組合連合会（道医労連、吉田岳彦執行委員長、６２００人）は、「地域医療を守り、安全で行き届いた医療・介護を実現する施策の強化を求める」要請書を道に提出し、１７日に道側と意見交換した。

　「医療・看護関係」では、（１）看護労働者の勤務環境改善・確保（２）特定行為（３）医師の働き方改革に伴うタスクシフト（４）診療報酬・賃金（５）医療提供体制・制度―の５本を柱に要請。（４）では２０２４年度診療報酬について、大幅に引き上げる再改定の実施を国に働き掛けることを求めたほか、（５）については「マイナンバーカードの保険証利用をやめるよう働き掛けること」も要望した。

　「介護関係」は、（１）介護職員の労働条件改善と人材確保（２）介護事業の安定した運営を保障すること―の２本を柱に要請。（１）は職場への定着促進のための施策を道として実施、強化することを求めたほか、（２）では事業所閉鎖により必要な介護サービスが提供できない地域が生じないよう対策を講じることを要望した。

　この日は、道医労連が道の保健福祉部と約２時間、意見交換した後、道庁で記者会見した。

　吉田執行委員長は「政府から賃金を上げなさい、ベースアップしなさいということが出ているが、なかなか労使交渉が滞っているところもある。道として国に意見してほしいとお願いした」と説明。医療介護体制の確保と労働環境改善に向け、今秋にかけて道内をキャラバンし、「各議会で意見書を採択してもらう活動もしていく」と述べた。