北海道経済産業局は、５月の道内経済概況を発表した。総括判断は「緩やかに持ち直している」とし、前月から据え置いた。主要項目別では、公共工事の判断を前月から下方修正した。

　３月の経済指標を中心として、４月以降の企業・団体へのヒアリングを加味して判断した。先行きについては「国際経済の動向等を十分注視する必要がある」と指摘している。

　生産活動は、前月同様に「一進一退の動きとなっている」と判断した。３月の鉱工業生産は前月比９.３％増と２カ月連続で上昇。前年同月比も４.２％増と３カ月ぶりに前年を上回った。業種別では金属製品工業、一般機械工業、鉄鋼・非鉄金属工業など８業種が上昇。一方、化学・石油石炭製品工業など５業種が低下している。

　個人消費は、「緩やかに改善している」と前月から判断を据え置いた。３月の個人消費はホームセンター、新車販売が前年を下回ったものの、百貨店など５業態は前年を上回った。企業からは「前年より気温が低く雪解けが遅かったことから客数は減少し、おにぎりや飲料などの売り上げの伸びは良くなかった」（コンビニエンスストア）、「高級ブランドなどの売り上げが好調だった」（百貨店）、「値上げ前の駆け込み需要から、調味料やトイレットペーパーなどがよく売れた」（スーパー）との声が上がった。

　観光は、引き続き「改善している」と判断した。３月の来道客数が前年同月比２.６％増と２９カ月連続で前年を上回ったため。道内外国人入国者数も前年同月比５６％増と２１カ月連続で前年を上回っている。ヒアリングでは「３月はイベントや卒業旅行のシーズンであったため、国内・インバウンド（訪日客）問わず多くの観光客が見られ、主要宿泊施設の稼働率も前年より好調だった」（観光協会）との指摘が出ている。

　一方、公共工事は、前月の「増加した」から「減少した」へ判断を引き下げた。３月の公共工事請負金額が前年同月比７.６％減と８カ月ぶりに前年を下回ったため。市町村は前年を上回ったが、国、道は前年を下回った。

　住宅建設、民間設備投資、雇用動向の３項目の判断は前月から据え置いた。