道と道教委は２２日に札幌市内で開いた道有財産等有識者会議（座長・宇野二朗北大公共政策大学院教授）で、再整備を目指す「知事公館・近代美術館エリア」（中央区北１西１５～１７）の検討状況を示した。老朽化が進む道立近代美術館については三つの整備方法の調査結果も説明。道は「エリアの活用構想や近代美術館のリニューアル基本構想を今年中に策定したい」との姿勢だ。

　道立近代美術館の整備方法については、委託した日本経済研究所（東京）の技術的検討調査結果を説明。

　「改修＋収蔵庫増築」（Ａ案）、「現地新築」（Ｂ案）、「移転新築」（Ｃ案）の三つの案の社会性、環境性、経済性の特徴を示した。

　経済性のイニシャルコスト（建物の工事概算額）はＡ案が７５億～９５億円、Ｂ案が１６５億～２００億円、Ｃ案が１５０億～１８５億円。５０年分の維持費・大規模改修費の試算額を合計したランニングコストは、Ａ案が２６０億～２９５億円、Ｂ案が２８５億～３２０億円、Ｃ案が２８５億～３２０億円。

　この結果、費用総額はＡ案が３３５億～３９０億円と最も低い。Ｂ案は４５０億～５２０億円、Ｃ案は４３５億～５０５億円だった。

　この他、道は同エリアの道民アンケート結果も公表。札幌や道内各地の８５０人が回答。エリア全体については「都会の中の安らげる緑豊かな自然環境を残してほしい」との意見が多数を占めた。老朽化する近代美術館については「建築物としての価値を大切に」との声のほか、「建て替えた方がよい」との意見もあった。

　有識者からは、三つの案が示されている近代美術館について「お金、技術だけではなく、どういうコンセプトでやるのかが大事だ」「全体のエリア構想が見えないと３案の判断は、しにくい」との指摘も出た。