鈴木直道知事は２４日の定例記者会見で、日高、十勝管内にまたがる「日高山脈襟裳国定公園」について、環境省の諮問機関・中央環境審議会の自然環境部会が国立公園（名称・日高山脈襟裳十勝国立公園）に指定することを決めたことについて、「長年にわたる地元の悲願であり、道としても国に対して早期の指定を要請してきた。大変喜ばしい」と述べた。

　道内では７カ所目の国立公園として６月下旬にも正式に指定される見通しで、知事は「今後は自然環境の保全はもとより、国主導による国内外のプロモーションなど、この地域の知名度の向上、魅力が増進されて観光客の誘客も見込まれる。地域活性化の起爆剤となる」と期待した。

　道としても「今後、アポイ岳登山口、園地など既存の道有施設の適切な維持管理や改修など、受け入れ環境の整備を進めていく」と説明。国が今後設置する総合型協議会にも参画して「関係機関と連携しながら、保全と利活用を推進していきたい。北海道が誇る素晴らしい価値を内外に広く発信して、地域の発展につながるように努めていきたい」との姿勢を示した。

　また、国内外の資産運用会社の参入や拡充を促す「金融・資産運用特区」に、政府が道・札幌市の「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）特区」を選ぶ方針を固めたことについても言及した。名乗りを上げている東京都、大阪府・大阪市、福岡県・福岡市を含め４都市全てが６月に正式に選ばれる見通し。

　これを前に首相官邸で３１日、４地域の知事・市長と岸田文雄首相による意見交換会が開かれる予定で、「日程を含め詳細は調整中だが、機会が得られたら提案の意義、規制緩和の必要性などについて、札幌市と共に丁寧に説明したい」と強調。「北海道は特にＧＸに特化した形。特区に指定していただけるよう北海道ならではの提案の強み、必要性を岸田首相にしっかり訴えていきたい」と述べた。