立憲民主党道連のＪＲ北海道路線維持・総合交通対策会議（会長・道下大樹衆院議員）は２７日、札幌市内でＪＲ北海道の経営陣と意見交換会を開いた。４月１日に新たな「中期経営計画」（２０２４～２６年度）を発表した同社の経営安定化などを巡り、活発に意見を交わした。

　立憲側は、道下会長をはじめ副会長の大築紅葉衆院議員や沖田清志道議らが、ＪＲ側は綿貫泰之社長ら幹部が出席。冒頭あいさつ以外は非公開で約１時間、意見を交換した。

　道下会長は、５月８日に鉄道・運輸機構が北海道新幹線札幌延伸の開業時期について当初の３０年度末から数年単位で遅れると発表した問題に触れ、立憲として１４日に機構と国土交通省に対して「開業時期の早期開示と、ＪＲや道、沿線自治体に丁寧な説明」を要望したことを説明。「開業延期の影響を実際の現場の社長から伺いたい。意見を頂き、ＪＲの路線維持と札幌延伸開業による経済的波及効果を最大限生かしていくように進めていきたい」とあいさつした。

　綿貫社長は「中期経営計画が始まった今年度に入り、昨年５月の新型コロナウイルス５類移行後、国内、インバウンド（訪日客）のお客さまも大幅に改善してきている」と説明。ただし、「鉄道の運送量自体はコロナ後のライフスタイルの変化、リモート会議の普及などで、コロナ前の９割前後にとどまっている」と述べた。

　さらに綿貫社長は「１００％には回復しないとの想定で、これからさまざまな事業を展開しなければならない」と強調。工事資材や燃料費の高騰も「すぐには回復しないと考えている」と指摘。「厳しい状況ではあるが、グループ全体で新たな中期経営計画の達成に向け、進めていく」との姿勢を示した。

　終了後、記者団の取材に応じた道下会長は「新幹線札幌延伸延期に伴い、国のＪＲへの支援も延長する必要がある。関係法の改正に取り組みたい」と述べた。