連合北海道（須間等会長）は２７、２８の両日、国際労働財団（ＪＩＬＡＦ）招聘（しょうへい）事業としてタイとネパールの労働組合リーダー訪問団（１２人）を受け入れ、札幌市内で意見交換などを行った。

　国際労働財団（相原康伸理事長）は、連合が１９８９年５月に設立したＮＧＯ（非政府組織）であり、ＮＰＯ（非営利団体）。アジア諸国をはじめ、海外の労組関係者を日本に招き、相互理解を促進する。開発途上国の労働団体に研修の機会を提供し、民主的かつ自主的な労働運動と労使関係の発展に貢献するのを狙いとしている。

　連合北海道の受け入れは２０１７年以来７年ぶり。訪問団は２７日、ものづくり関連の公的職業訓練を実施している札幌市西区の「ポリテクセンター北海道」を視察した。

　終了後、市内のホテルで連合北海道の幹部らと意見交換も実施。須間会長は「連合の活動は働く者が安心して働き、安心して生活を送るための社会、平和な社会を目指している。２日間と短い期間ですが、有意義な研修にしてほしい」とあいさつ。訪問団からは「学んだことを活動に生かしていきたい」「日本は社会やコミュニティーのために活動していて、いいと思う」との声が上がった。

　訪問団は２８日、砂川市役所を訪問したほか、同市内の工場も見学した。