新千歳空港など道内７空港を管理・運営する北海道エアポート（千歳市、以下ＨＡＰ）と、苫小牧、千歳両市など各空港所在地の１０市町は、資源循環で脱炭素社会実現を目指す「Ｆｒｙ　ｔｏ　Ｆｌｙ　Ｐｒｏｊｅｃｔ（フライ・トゥー・フライ・プロジェクト）」に参加する。２９日に札幌市内のホテルで開いた「道内７空港の一体的運営に関する協議会」で決め、ＨＡＰの蒲生猛社長は「地域の方と一緒に北海道全体でやることに大きな意味がある」と意気込んだ。

　同プロジェクトは、国内初の国産ＳＡＦ（持続可能な航空燃料）商用化を目指す、日揮ホールディングス（ＨＤ、横浜市）が提唱。家庭などから出る廃食用油を回収し、ＳＡＦの原料にして国内資源を循環させる狙い。全国の航空会社や自治体など１００以上がこれまで参加し、空港では３例目の取り組みとなるが、広域連携の枠組みは同プロジェクトでは初という。

　ＨＡＰは７空港内のテナントに廃食用油の回収協力を依頼するほか、１０自治体と連携して周知や啓発に取り組んで家庭用の回収にも取り組む。協議会後に記者会見した蒲生社長は「具体的に動きだすことがすごく大事」と述べ、千歳市の品田雅俊副市長も「一緒に取り組めて意義深い」と強調。日揮ＨＤの秋鹿正敬専務執行役員ＴＣＯは「北海道で大きく取り組んでいただけることは世界へのメッセージになる」と歓迎した。

　協議会は冒頭あいさつと記念撮影を除いて非公開で開いた。各空港で地上支援業務（グランドハンドリング）の人材確保が課題となる中、蒲生社長は「各自治体も具体的な施策を考えていただいており非常に心強い。有効な手だてを一緒に考えていき、取り組んでいけるという会合になった」と説明した。