苫小牧市の一般家庭ごみの収集運搬業務を受託する苫小牧廃棄物協同組合（下谷内浩二理事長）は２８日、市役所を訪れ、岩倉博文市長と懇談した。市長公約に掲げる家庭ごみの戸別収集や最近の不適正排出の問題などで意見を交わした。

　２１日に開かれた総会の役員改選で再任された下谷内理事長をはじめ、新任の渡辺秀敏副理事長、山本紘之専務理事ら５人が訪問した。

　下谷内理事長らは戸別収集の全市導入について、同組合の独自試算でも大幅なコスト増が想定されると指摘。岩倉市長は「少しでも高齢者の生活の負担軽減を図りたい」と福祉のまちづくりを強調する一方、作業員の確保やコスト増などの課題があることも認め、「事業者のことも考えなければならない」との認識を示した。

　同組合はまた、近年、掃除機などリチウム電池を使った家電が目立つとして、ごみの排出ルールの見直しの必要性に言及。岩倉市長は「市も認識している。市民の安心、安全のため収集過程で事故がないようにしたい」と述べた。