ＪＲ北海道は３０日、第三者委員会「経営改善委員会」（委員長・片野坂真哉ＡＮＡホールディングス代表取締役会長）の第１０回会合を札幌市内で開き、同社が４月１日に発表した新たな「中期経営計画２０２６」（２４～２６年度）などを議論した。

　会合は非公開で開催され、終了後、片野坂委員長とＪＲ北海道の綿貫泰之社長が記者団の取材に応じた。

　片野坂委員長は「人材の確保についても議論を行った」と説明。基本給を底上げするベースアップも３年連続で実施しているが、「他の産業に比べ低い水準。もう少し上げるべきだ」との指摘や、「社員のモチベーションを高めるため処遇を高めていく。地方勤務者への手当とか、女性が働きやすい環境整備など数多くの意見が出た」と述べた。今後は安全、財務基盤に加え、「人材資本の充実を会社の３本柱として強調し社内外に発信していくことが大事との指摘もあった」という。

　この他、委員からは、新規ビジネスについて単なるパイロット計画ではなく本腰を入れて他のパートナーと提携する▽カーボンニュートラルは削減目標を上げることで新規事業のヒントになる▽水素やディーゼルなど新技術の採用で競争力強化を＿などの意見が出た。

　経営改善委はＪＲが国から監督命令を受けたことを踏まえ、１９年１１月に設置。大学教授ら有識者ら６人がメンバー。年２回程度開催し、長期経営ビジョンや中期経営計画について、検証や改善方策など外部の視点から意見、アドバイスをしている。