鈴木直道知事は３０日の定例記者会見で、北海道新幹線札幌延伸の延期を巡り、２９日に札幌市内で開いた関係者会議で自らが提案し、合意された情報共有のための「新たな枠組み」（新組織）について、「早速、事務レベルで進めてほしいと（職員に）指示した」と述べ、建設主体である鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）や国土交通省鉄道局などと協議を開始したことを明らかにした。

　新たな枠組みの設置は「工事の進捗（しんちょく）状況、今後の見通しなどについて、より情報の共有、可視化する」ことが目的であることを強調。「どういうメンバーで、どういう形がいいのか検討していく」と説明。既存の組織として北海道新幹線建設促進期成会があり、「期成会には多くの方が参画している。基本的にはそういったものプラスアルファ。どういう視点が必要か議論していくことになる」とし、「機構、鉄道局と協議し、枠組みを固めていきたい」との姿勢を示した。

　札幌延伸がトンネルの難工事で予定していた２０３０年度末から数年単位で遅れることについて、「オール北海道で取り組むべき課題。国家プロジェクトでもある。そういった意味で、広域自治体である道が皆さんの思いをしっかり一体的に整えて、訴えていくことが重要と思っている」と強調。「引き続き先頭に立って、国や機構、関係する機関に北海道の思いを伝えていく」と述べた。

　また、知事は、道職員らが自民党の長谷川岳参院議員（道選挙区）との面談を伴う出張を重ねていたことについて、「一人の方に会うだけに公費で上京して対応するのは課題がある」と述べ、出張の在り方を見直す考えを示した。道は２８日、１９～２３年度の５年間で道職員による長谷川氏との面談を含む出張が延べ１４８８回、旅費が１億２３８７万円に上った調査結果を公表。このうち長谷川氏との面談のみの出張は２７６回、旅費は２０３１万円だった。

　知事は「２７６回が多いか、少ないかというと、多いと思う」との認識を示した。今後は１回の出張で複数の省庁や他の国会議員も訪問し、「北海道の実情を理解していただき、最大の効果を上げることが必要」と説明。「貴重な税金で出張させていただいている。その点について徹底していかなければならない」との姿勢を示した。