東京商工リサーチ北海道支社は、２０２３年の道内新設法人の動向調査結果を発表した。道内で新たに設立された法人は４８３８社となり、前年から７.７％（３４８社）増加。２年ぶりに増加に転じ、０８年の統計開始以来、最多を更新した。昨年５月に新型コロナウイルスが５類に移行したことに伴い経済活動が活発化し、起業に向けた意欲が高まっている。

　２３年の道内の休廃業・解散は２７８０件（前年比２０％増）、倒産は２６９件（同３５.９％増）。コロナ関連の各種支援策が段階的に縮小されたことに伴い、事業継続を諦める企業が増えた一方、新たな起業は過去最多となり、新旧交代が進んだ形だ。

　新設法人の市区郡別では、札幌市中央区が８４５社で最多。以下、同市北区（３９７社）、同市市東区（３２５社）の順。

　札幌市内１０区の合計は２７１９社で全体の５６.２％を占めた。札幌以外では旭川市が２４１社、帯広市が１５１社、函館市が１４５社、苫小牧市は１２３社だった。

　業種別では、建設業が６９７社でトップ。これに学術研究、専門・技術サービス業（５３８社）、不動産業（４７５社）が続いた。

　産業別の増加率では、小売業（前年比２１.１％増）が最も高かった。

　資本金別では、「１００万円以上５００万円未満」が２４００社でトップとなった。「１００万円未満」（１３６４社）と合わせて全体の７７.８％となり、小規模な法人が全体の約８割を占めた。

　法人格別では、株式会社が３０５１社で全体の６割以上を占めた。以下、合同会社（１４６１社）、一般社団法人（１６３社）の順だった。

　同支店では、コロナの５類移行のほか、「政府や金融機関、地方自治体が推進する起業支援の取り組みも起業を後押ししている」と分析している。

　調査は、同社の企業データベースから２３年１～１２月に新しく設立された全法人を抽出し、分析した。