鈴木直道知事は７日の定例記者会見で、政府が４日に「金融・資産運用特区」に北海道・札幌市が提案していた「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）金融・資産運用特区」を選び、道内全域を国家戦略特区に指定したことについて「北海道と札幌市の強みを生かしてＧＸと金融を掛け合わせた新しい地方創生の取り組みとして、高い期待感を示された」と強調。「ＧＸ産業の集積と金融機能の強化・集積に向けて、特区という新たな推進力を最大限生かしていく」との姿勢を示した。

　道としては引き続き、「チーム札幌・北海道」の構成機関など関係機関と連携しながら「わが国の再生可能エネルギーの供給基地となるとともに、世界中からＧＸに関する資産、人材、情報が集積をする『アジア、世界の金融センター』を実現する」と説明。さらに「特区指定の効果を全道各地に波及させ、わが国の経済安全保障にも貢献できるように全力で取り組んでいきたい」と述べた。

　道と札幌市では、（１）道内で国際競争力向上に資するＧＸ事業の設備投資を行う法人への税制優遇（２）札幌市に初めて進出する金融系外国企業への税制優遇＿などを検討している。知事は「具体的な税目内容などについては、各都市の先行事例も参考に、道議会や有識者の意見を伺い、検討を進めていきたい」と語った。

　また、知事は「ＧＸのポテンシャル自体は全道にあり、札幌に集中しているのではない」と指摘。「世界中から資産運用会社等の金融機能を呼び込むことで、全道域でのＧＸ産業の振興を図っていく」と強調。道内各地域でＧＸ産業の立地を促進することにより「道内企業の事業が拡大、参入が促進される」とし、「そのことによって雇用の創出が図られ、地域が活性化していくことにつなげていく」と述べた。