苫小牧市選挙管理委員会が２０２３年度に市内の高校や工業高等専門学校、大学で行った選挙啓発の出前講座で、生徒や学生から集めたアンケート結果がまとまった。回答者の９割強が受講を「良かった」とし、投票に「行くつもり・行った」と回答。市選管事務局は「生徒、学生から『投票をしたい』という思いを感じることができた」と話している。

　市選管は昨年６月～今年３月、計５校で出前講座を開き、受講した５６６人からアンケートの回答を得た。

　出前講座の感想では、「大変良かった」が２３２人（４１％）、「良かった」が３００人（５３％）で計９割超。「まあまあ」が３２人（６％）、「つまらなかった」は２人だった。

　投票に行くかを確認する設問では、「行くつもりだ・行った」が５２３人で、全体の９２％を占めた。理由を複数回答可能で聞いたところ、多い順に「自分たちの生活に直接影響があると思うから」が４１％、「義務だから」が２８％、「世の中を変えたい・良くしたい」が１５％だった。

　一方で「行きたくない・行っていない」は４３人で、全体の８％だった。主な理由は、多い順に「選挙や政治に関心がない」（２７％）、「行くのが面倒」（２６％）、「投票しても世の中は良くならないと思うから」（２２％）だった。

　この他、「学校で期日前投票ができれば投票しますか」の設問では、「する」の回答が全体の８５％に達した。自由記載では投票率アップの方策として、「若者に対して出前講座を実施する」をはじめ、「投票を義務化する」「インターネット投票の導入」などの声が寄せられた。

　市選管の前田正実事務局長は「若年層の投票率が低下傾向にある中、直接出向く啓発は投票行為にもつながる」と手応え。今年度も出前講座をはじめとする啓発に力を入れる方針で「高校、大学に限らず、中学校や成人団体からも声を頂いている。日程が調整できれば範囲を広げたい」と話している。

　市選管によると、直近にあった昨年４月の市議選で、全体の投票率４１・５４％に対し、年代別投票率で１８、１９歳が２２・０７％、２０～２４歳が１８・７６％となり、若年層の低投票率が浮き彫りになった。出前講座では選挙の仕組みや投票の重要性を伝え、模擬投票などの体験も行っている。