立憲民主党道連（逢坂誠二代表）は８日、札幌市内で第５回定期大会を開き、次期衆院選の重点政策を決めたほか、来年７月の参院選の対応方針を承認した。参院選道選挙区（改選数３）については、現職の勝部賢志氏（６４）＝１期目＝の現有議席死守を目指すほか、２人目の候補は民主連絡調整会議（国民民主党道連、連合北海道、北海道農民政治力会議との４者会議）と連携し「他の野党と共に、２議席を確保する戦い」を推進することを確認した。

　定期大会には代議員ら約１１０人が出席。冒頭、あいさつに立った逢坂代表は「国会でうその答弁をしたり、公文書を捨てたり書き換えたり、あるいは裏金をつくって私腹を肥やすような、でたらめな政治ときっぱりと決別する」と自民党政治を厳しく批判。来賓で出席した連合北海道の須間等会長は「連合は当面の国政選挙に臨むスタンスとして、与党を過半数割れに追い込み、今の政治をリセットすることを明確な目標として掲げている」と強調。立憲と国民民主が「現与党に代わって政権を担える、もう一つの政治勢力結集の核となることを期待する」と力を込めた。

　来年の参院選道選挙区は、２０１６年に改選数が「１増の３」になってから４度目の選挙戦。立憲（旧民進含む）は過去、前々回（１９年）を除き２人を擁立している。ただ、前回（２２年）は国民も１人擁立し、旧民進系が３人となり、共倒れで２人が落選。背景には立憲と国民が意思疎通を欠いた点がある。この反省を踏まえ、来夏については「他の野党と共に」との表現で、候補を２人に絞り込み、自民と「２対２」の構図に持ち込む構え。２人目については民主連絡調整会議で協議し、できるだけ早期に擁立する姿勢だ。

　解散時期はなお不透明だが、年内実施が確実視される次期衆院選については、北海道の重点政策を決定。（１）自立した北海道を目指す（２）生活者や中小・小規模事業者のための地域づくりを進める（３）格差・貧困を解消し、相互に助け合う「共生社会」を目指す－など６本を柱に据えた。

　終了後、記者団の取材に応じた逢坂代表は「政権交代を望む声が非常に高まっている。それに向けて力を増していきたい」と強調。自民案を軸とした政治資金規正法の改正案が衆院を通過したことについては「政治資金は公開が前提。ザル法をさらにザルにしたようなもので、全く国民の理解は得られない」と酷評した。