道は１０日、人工知能（ＡＩ）を用いて文章などを作成する対話型の生成ＡＩサービスの本格導入を開始した。昨年１０月３０日～今年３月末の試験運用で、業務の効率化に一定程度の成果が見られたため、本格運用に踏み切った。知事部局や教育委員会の約１万６０００人の職員が活用する。鈴木直道知事は「イベントの企画案、キャッチコピーのアイデア出しなどクリエイティブの作業を中心に、道庁全体の業務の効率化の向上につなげていく」と話している。

　導入するのは米オープンＡＩ社の「チャットＧＰＴ」と、米マイクロソフト社の「コパイロット」の２種類。それぞれの特性に応じて質問を投げ掛け、回答を庁内で使う資料やメール文の作成などに活用する。

　本格導入に向け、３００人の職員を対象に昨秋から試行を実施。アンケートでは「今後も活用したい」「役に立った」など業務に有効であるとする意見が多数を占めた。業務の効率化については「認められる」と「変わらない」との意見が同程度あったという。

　道では利用開始に当たり、独自のガイドラインを作成。データ入力に際して注意すべき事項として、個人情報、機密情報、法令や契約により非公開とされている情報を入力しないこと▽道の業務だと分かるような聞き方をしないこと。回答を利用する際に注意すべき事項としては、根拠を確認すること▽権利侵害がないかを確認すること▽差別用語や倫理に反する表現が含まれていないか確認すること－などを定めた。

　また、利用する職員に対して、利便性や危険性を理解するための「オンデマンド研修」を受講することを義務付けた。

　初日の１０日は、職員が利用する様子を報道陣に公開した。長田尚人情報基盤担当課長は「生成ＡＩは、企画とかアイデアなど非常に大きな効果を持っている」と指摘。「特に有効な業務、使い方をピックアップして、それを横展開していくような形で活用を広めていきたい」と語った。

　生成ＡＩは、道外では福島県や茨城県などが既に業務に導入済み。道内では石狩管内当別町が昨年１０月から本格利用を開始している。