鈴木直道知事の付属機関、北海道総合開発委員会（委員長・寶金清博北大総長）は１１日、道の新たな「北海道総合計画」（２０２４年度からおおむね１０年間）案を、知事に答申した。

　昨年８月２２日に知事から諮問を受け、委員会を３回、専門部会を４回開催し、最終案としてまとめた。

　新たな総合計画は、現行計画（１６～２５年度）に代わるもので、不安定な国際情勢や社会・経済の大きな変化を踏まえ前倒しして策定する。向こう１０年間の道政の新たな指針となる。計画の「めざす姿」としては「北海道の力が日本をそして世界を変えていく　一人ひとりが豊かで安心して暮らし続けられる地域を創る」を掲げている。

　この日は寶金委員長が道庁を訪れ、鈴木知事に答申書を手渡した。寶金委員長は「今回は高校生から非常に的を射た意見があり、それを反映する形で計画に取り込んだ」と特徴を説明。「素晴らしいものができたので、いろんなチャンネルを通じて、この計画をさまざまな所で周知してほしい」と求めた。

　知事は計画について「若い世代を含む道民の皆さん、市町村、企業、そして北海道に関わりのある一人一人がそれぞれの立場で、取り組みに参画してもらうことが重要」との認識を示した。「北海道のメッセージが届くように効果的で、分かりやすい情報の発信を行っていきたい」と述べた。

　道では今後、道議会での議論を経て、７月以降の今夏に正式に策定する方針だ。