ＪＲ北海道の綿貫泰之社長は１１日、定例記者会見で４月に発表した新たな「中期経営計画２０２６」（２４～２６年度）の取り組み方針を示した。

　経営改善の目標として３３項目を設定した。取り組み方針としては（１）想定外の環境変化に強い事業への変革を加速（２）急速に回復しコロナ禍前の状況に戻りつつあるインバウンド（訪日客）施策をグループ全体で推進（３）「人材の確保」を重要なテーマの一つとして位置付け、多様な採用活動による採用数の確保と自己都合退職者数の抑制に取り組む（４）ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進等により生産性の向上・省力化・コスト削減を図るとともに、社会的ニーズが高まっているカーボンニュートラルの取り組みを強力に推進＿の４本を柱に据えた。

　（１）では札幌駅周辺再開発事業を推進するほか、不動産事業を拡大。新規パイロット事業を３件展開し、新たな事業領域へ挑戦。開発事業体制も強化する。（３）では働き方改革を推進するほか、女性職域も拡大。多様な採用活動を実施し、採用者数を確保する。（４）では再生可能エネルギーを積極的に活用。グループのＣＯ２（二酸化炭素）排出量を毎年１％以上の削減を目指す。

　また前の「中期経営計画２０２３」（１９～２３年度）の検証報告も発表。取り組んだ経営改善の目標２０項目のうち１３項目は達成したが、北海道新幹線の運輸収入など７項目は未達成だった。

　綿貫社長は新たな中期経営計画について「安全の取り組みの深度化を図るなど『あくなき安全の追求』を継続するとともに、環境変化がもたらす影響に適切に対応し、財政基盤の立て直しを図ることに加えて、新たな経営課題の解決を図りたい」と述べた。