道は１１日、第２回定例道議会（１８日に開会）に提出する議案を発表した。大規模改修工事中で完成後に指定管理者制度を導入する道庁赤れんが庁舎について、公の施設として位置付けるため「北海道庁旧本庁舎条例」案を新規制定条例として提案。１４億４６００万円の２０２４年度一般会計補正予算案も提出する。

　赤れんが庁舎は、２５年度のオープンに向けて改修工事を進めている。民間の創意工夫を最大限活用できる指定管理者制度を導入。指定管理者の経営努力を促し、サービスの質の向上や持続可能な施設運営を図る。入館料を含む利用料金も設定する方向で調整している。

　新規制定条例では、赤れんが庁舎について「歴史的な価値を有する建造物の保存、公開、活用を行うとともに、北海道の歴史・文化・観光に関する情報を発信することにより、道民の文化の向上及び活動の促進並びに観光の振興を図ることに資する」施設と位置付けた。

　この他、道税や住民基本台帳など６件の条例改正案も提出する。

　補正関連では、一般会計に１４億４６００万円を計上。これにより今年度の一般会計は総額３兆２２９億９１００万円となる。

　具体的には、災害・感染症医療業務従事者の派遣に関して、必要な資機材の整備に対し３億３９００万円の補助金で医療機関を支援する。過年度補助事業の返金額の発生に伴う国庫返納金として８億４９００万円を計上。根室管内羅臼町のなだれによる被害の再発防止のため、予防柵を設置する事業費に２億５７００万円を盛り込んだ。

　この他、赤れんが庁舎やかでる２・７など４カ所の道立施設の指定管理業務の費用に関する債務負担行為限度額として１６億６３００万円を計上した。