苫小牧港周辺を拠点としたアンモニアサプライチェーン（供給網）構築に向けて共同検討している、北海道電力（札幌市）や苫小牧埠頭（苫小牧市入船町）など６社は１１日、実現可能性調査を始めたと発表した。国の補助事業への採択が決まり、来年２月末まで荷役や貯蔵、二次輸送、利用などを机上調査。２０３０年度までの供給開始を目指し、共同検討を具体的に加速させる。

　６社は両社のほか、北海道三井化学（砂川市）、ＩＨＩ（東京）、丸紅（同）、三井物産（同）。４月に苫小牧地域でアンモニア大規模供給拠点化を検討すると発表していた。

　苫小牧港・東港区の北電苫東厚真発電所（厚真町）と隣接する苫小牧市弁天の約４０ヘクタールで、海外で製造したアンモニアの受け入れや出荷を担う荷役設備、貯蔵する設備を整備するほか、同西港区で苫小牧埠頭が所有するタンクの利活用などを考えている。

　補助は、４～５月に経済産業省エネルギー庁がエネルギー供給構造高度化事業コンソーシアム（企業連合）で公募した、２４年度非化石エネルギー等導入促進対策費補助金。５月３１日付で全国１０件の採択が公表され、この拠点事業も入っていた。

　調査は１１日から来年２月２８日までの予定で、北電は同事業の具体的な方法や枠組み、同発電所でのアンモニア利用など、苫小牧埠頭は荷役や貯蔵、北海道三井化学は陸上輸送、丸紅は海上輸送など各社で役割分担して進める。

　事業性検討や需要調査などは６社で実施するといい、６社は調査に当たって「苫小牧地域を起点とする北日本広域圏にアンモニアサプライチェーンを構築し、低炭素アンモニアの普及拡大を図ることで、脱炭素社会の実現や経済発展に寄与する」とコメントしている。