道は１２日、札幌市内で開いた北海道企業誘致推進会議（代表・鈴木直道知事、２２機関で構成）の総会で、道内の２０２３年度企業立地実績を公表した。企業立地件数（新設と増設の合計件数）は前年度に比べ５件増の１０３件となり、５年ぶりに１００件を超えた。千歳市で次世代半導体工場を建設中のラピダス（東京）の進出を契機とした半導体関連産業やデジタル関連企業の立地も多く見られた。

　道内の企業立地件数は、新型コロナウイルス感染症の影響で２０年度は６２件まで減少。その後、２１年度は８７件、２２年度は９８件と回復傾向となり、２３年度はコロナ前の１８年度（１０２件）以来５年ぶりに１００件台となった。
　２３年度の企業立地の特徴としては、産業支援サービス業の立地が２８件と全体の２７・２％を占めた。ソフトバンク（東京）が再生可能エネルギーを１００％利用した国内最大級のデータセンター（ＤＣ）を新設するため、苫小牧市の苫小牧東部地域（苫東）に進出。ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）や新しい働き方の実現に向けた、デジタル関連企業の立地も活発化。本道の冷涼な気候や、豊富な再エネに着目した立地が目立った。

　ラピダス進出を契機とした半導体関連産業の立地も始動している。半導体に関連した道内での設備投資を見込み、テクノフレックス（東京）が苫小牧市に進出し、真空配管の加工場兼倉庫を新設する。また、大陽日酸（東京）は、ラピダスのパイロットラインで使用される産業ガスを供給するため、各種ガス製造装置や液化ガス貯槽を備える「大陽日酸千歳ガスセンター」（仮称）を、ラピダスの工場内に新設する。

　この他、北海道ブランドや恵まれた食資源、豊かな自然環境に着目した食品工業の立地も２８件と前年度から１０件増加。中でもワイナリーの建設など酒類製造業の立地が多く見られた。

　また、２３年度の本道への道外からの進出企業（新設）は３２社だった。内訳は産業支援サービス業が１５社、製造業が１０社、その他が７社となっている。