北海道財務局は、２０２４年４～６月期の法人企業景気予測調査結果を発表した。道内企業の景況判断ＢＳＩ（「上昇した」と回答した企業の割合から「下降した」と回答した企業の割合を引いた数値）は１.８となり、前期（２４年１～３月期）から１５ポイント改善し、３期ぶりにプラス水準に転じた。調査を開始した０４年以降、４～６月期としては最高値となった。

　製造業は前期から２２.４ポイント上昇して２.４となり、２期ぶりにプラス水準に転じた。非製造業も１２.８ポイント改善して１.６となり、３期ぶりにプラス水準となった。

　製造業の業種別では前期から、食料品、木材・木製品、窯業・土石製品、鉄鋼業、金属製品、情報通信機械器具、輸送用機械器具の７業種で改善。パルプ・紙・紙加工品、生産用機械器具、その他製造業の３業種で悪化。化学工業と電気機械器具の２業種は横ばいだった。

　非製造業の業種別では、農林水産業、鉱業・採石業・砂利採取業、建設業、運輸業・郵便業、卸売業、不動産業、リース業、サービス業、金融業・保険業の９業種で改善。電気・ガス・水道業、情報通信業、小売業、その他の物品賃貸業の４業種で悪化した。

　企業の規模別では、大企業（資本金１０億円以上）が前期から１.７ポイント改善したもののマイナス２.８となり、３期連続でマイナス水準に。中堅企業（同１億円以上１０億円未満）は１５.７ポイント改善して３.７となり、３期ぶりにプラス水準に転じた。中小企業（同１０００万円以上１億円未満）も１８.８ポイント改善して２.３となり、２期ぶりにプラス水準となった。

　全産業の先行きについては、２４年７～９月期は７.１、同１０～１２月期は２.３とプラス水準で推移する見通しだ。

　財務局では、景況判断の決定要因について「上昇」と回答した企業では「『国内需要』に次いで『販売価格』が選択されている」と指摘。一方、「下降」と回答した企業の決定要因は「『国内需要』に次いで『仕入れ価格』が選択されている」と説明。「価格転嫁の有無が景況判断を左右する要因になっている」と分析している。

　調査は５月１５日を調査時点に、道内企業４６６社を対象に実施。３９５社から回答を得た。回答率８４.８％。