苫小牧市議会定例会は１７日、本会議で一般質問を再開した。市内小中学校で不登校の児童生徒は２０２３年度、前年度比９５人増の５８８人となった。６年連続で過去最多を更新し、原因も多岐にわたっている現状で、市教育委員会も対策に苦慮している。

　小野寺幸恵氏（共産）、金沢俊氏（新緑）の質問に答えた。

　市教委によると、２３年度に３０日以上欠席した不登校の内訳は、児童が１９５人（前年度比６５人増）、生徒が３９３人（同３０人増）。原因は友人関係や学業不振をはじめ、市教委は「コロナ禍による長期休暇で、休むことにためらいがなくなった。『必ずしも学校へ行かなくてもいい』との認識があるのでは」と推察する。

　市教委はフリースクールやＩＣＴ（情報通信技術）の利用なども進めるが、不登校の増加に歯止めをかけられずにいる。一方、別室での学習支援や家庭との連絡、家庭訪問などの登校支援を通して、「教室以外で安心して過ごせる居場所や自分のペースで学ぶ機会ができ、家庭との信頼関係や登校につながったケースもある」と説明する。

　福原功教育長は「子ども一人一人を多面的、多角的に分析して未然防止、欠席の長期化を防ぐ対策が重要」と強調し、「全ての子どもたちが誰一人取り残されず、夢と希望を持って将来の自分の姿を思い描きながら自立し、生きる力を身に付けられる学びを継続できる教育環境の整備に、学校、地域社会と一丸になって取り組む」と述べた。