自民党が派閥裏金事件を受けて提出した改正政治資金規正法が１９日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。苫小牧市内の与党関係者からは政治改革に期待する声が上がる一方、野党関係者は批判を一層強めている。

　自民党苫小牧支部の板谷良久支部長は「国会議員自らが決めたことなので、それに従うだけ」と前置きした上で、「国民に分かりやすく、政治資金の透明性向上が図られることを期待している」と政治改革に一定の区切りを付けたことを強調する。

　公明党苫小牧総支部の神山哲太郎総支部長も「今までよりは前進したと思う」と一定の評価をしつつ「１００％ではなく、地方議員の立場としては満足できない」と強調。「これに満足することなく、さらに改革を進めてほしい」と注文を付けた。

　一方、立憲民主党苫小牧支部の沖田清志代表は、政策活動費の１０年後公開やその具体的な仕組みが決まっていないことなどに、「抜け道どころか、ざるもいいところ」と憤る。「そもそもの問題点が明らかになってない。国民は納得できない」と切り捨てる。

　共産党苫小牧地区委員会の小野寺幸恵委員長は「政治資金パーティー券を含む企業団体献金を廃止するべき。（規正法で献金について）触れないのが問題」と批判し、「お金をもらった相手に忖度（そんたく）する政治では市民の暮らしは良くならない」と訴える。