苫小牧東部地域で産業用地の造成や分譲などを行う第三セクター、株式会社苫東（辻泰弘社長）は２０日、２０２４年３月期（２３年度）決算を発表した。売上高は前期比７９・４％増の３７億２６０８万円、純利益は８・５％増の６億９２９０万円の増収増益で、いずれも１９９９年の同社設立以降で最高額。ラピダス（東京）の千歳進出に伴い半導体関連産業の進出が相次いだ他、本道の物流拠点で広大な用地がある苫東の優位性が改めて注目され、用地の分譲件数、分譲面積も過去最高だった。

　用地分譲は１２件、６８・５ヘクタール。このうち新規が６件、追加分譲が４件の計１０件、２１・１ヘクタール。昨年８月に臨空柏原地区への進出を表明した、半導体製造装置に使う真空機器や配管の製造などを展開するテクノフレックス（東京）をはじめ、ラピダス進出の動きに関連した用地分譲が３件あった。この他、安平川河道内調整地事業による用地買収と港湾用地の分譲が各１件。

　用地分譲は半導体関連産業に加え、物流、製造など幅広い業種から引き合いがあり、積極的な企業誘致と相まって過去最高の面積、件数を達成。増収は２期ぶり、増益は５期連続。配当は１株当たり９００円で、２１、２２年度の１１００円には及ばないが、前年５００円と比べて増配。総額約１０億１２００万円を配当した。

　２３年度事業報告で、苫東地域で検討されている陸上風力発電事業や蓄電所事業の具体化に向けて、土地賃貸借契約を結んだことも説明。苫小牧港東港区の苫東埠頭（ふとう）では脱炭素社会の実現に向け、アンモニア運搬船の導入についても検討を始めた。

　また、臨海東地区のサニックスエナジー西側４ヘクタールの分譲用地が完成し、臨空柏原地区でも新たな土地造成に向け、地盤強化の盛土工事を行ったことも報告。同社は「土地分譲が好調で、造成済みの用地が少なくなっており、造成工事を実施していく」としている。