苫小牧市議会の総合開発特別委員会（金沢俊委員長）が２０日開かれ、市は工業団地内の企業立地動向を報告した。２０２３年度は運輸業や建設業、製造業など２０企業に分譲２７・２ヘクタール、賃貸０・８ヘクタール。分譲は前年度実績を８・６ヘクタール上回った。

　市、株式会社苫東、苫小牧港開発の工業団地動向。内訳は新規１２件、買い増し６件、賃貸２件。累計では全団地の分譲面積７３２２・４ヘクタールに対し、分譲済み面積は２７５８・２ヘクタールで分譲率３７・７％、分譲社数は８６１社となった。

　池田謙次氏（公明）は企業からの引き合いについて質問。次世代半導体製造ラピダス（東京）の千歳市進出、ソフトバンク（同）大型データセンターの苫小牧進出を受け、市港湾・企業振興課は「関連する業種を含め、立地の問い合わせが増えている」と説明した。

　その上で、分譲状況について「堅調に推移している」と分析し、「製造業や物流関連に加え、半導体関連、水素やアンモニアのエネルギー関連など、多様な産業の立地が進むのでは」と期待している。