道が導入を検討する法定外目的説「宿泊税」を巡り、２１日の定例道議会一般質問で論戦となった。鈴木直道知事は１７日に道議会に示した「観光振興を目的とした新税の考え方」（道案）について「観光立国北海道の実現を目指し、導入に向けた議論を一段前に進めるため、まずは税の必要性や税率といった新税の基本的な事項についての方向性を整理した」と説明。「今定例会において道の考え方や今後の進め方などについて、議論を尽くしていきたい」と述べて正式な導入の意向表明は避けた。

　渡辺靖司氏（自民党・道民会議）は、地域説明会などで「機運醸成は困難であるとか、検討の塾度が不十分といった意見が寄せられている」とし、参加した事業者の５３・６％が肯定的なものの３１％が導入に否定的であることを指摘。「なぜこのタイミングで新税の道案を示すこととしたのか」と知事の基本的な姿勢をただした。

　知事は参加者アンケートについて「新税の導入に関して賛否はあるものの、全体として半数を超える方々から賛同をいただいている」と説明。一方で反対意見としては「その理由を見ると、『事業者の負担』や『使途』といった、今後さらに内容を具体的に検討すべき事項に関するものが多く挙げられている」と指摘。「私としては、新税に関する基本的事項について道民や市町村、事業者の理解が得られつつあると判断し、道案を取りまとめた」との姿勢を示した。

　畠山みのり氏（民主・道民連合）は、アンケート結果について「導入に対する理解が得られている状況とは言い難い」と強調し、「こうした状況下で新税の導入を表明することは拙速ではないか」と切り込んだ。

　知事は「観光立国北海道」を実現していくためには「観光ニーズの多様化や人手不足、移動利便性の向上といった課題に対応していくことが必要」とし、「安定的な財源を確保し、質・量ともに充実した観光施策を推進していくことが重要」と新税の意義を強調。「こうした道の考え方や、今後の段階的な制度設計の進め方などについて、今定例会で議論いただきたい」と理解を求めた。