鈴木直道知事は２１日の定例道議会本会議で、「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）金融・資産運用特区」における進出企業などへの道税の優遇措置について「設備投資への支援となる不動産取得税、経営支援となる法人事業税」などを検討していることを明らかにした。渡辺靖司氏（自民党・道民会議）の一般質問に答えた。

　知事は「再生可能エネルギーの供給や関連する製造業といったＧＸ産業の集積や、金融機能の強化集積に資する税目、その対象となる事業」などを検討していることを説明。「特区として先行する他都市の事例や、道における既存の税制優遇などを参考に検討している」と述べた。

　今後については「道議会での議論はもとより、有識者から多様な視点からの意見を頂きながら、詳細な内容を検討するなど、速やかな制度導入に向けた道の考え方を整理する」との姿勢を示した。