第２回定例道議会は２４日午後に本会議を再開して、一般質問を続行した。鈴木直道知事は、ラピダス（東京）の千歳市進出を契機とした全道への波及効果について「道では立地効果が全道へ波及するよう、３月に策定した半導体・デジタル関連産業振興ビジョンで、『地域経済の活性化』を方針として掲げている」と指摘。全道域でのＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）産業の集積▽デジタル技術の社会実装による地域課題の解決促進▽観光やワーケーションの促進による地域産業への波及拡大―など、「多様な視点での取り組みを進め、本道経済全体の活性化と持続的発展につなげる」との姿勢を示した。阿知良寛美氏（公明党）の質問に答えた。

　さらに阿知良氏は、道が導入を検討する法定外目的税「宿泊税」の今後のスケジュールや、庁内に「プロジェクトチームを設置すべきでは」とただした。

　知事は「今定例会において道の考え方や、今後の進め方などについて議論を尽くしていきたい」と説明。「『新税の考え方』（道案）について事業者をはじめ関係の皆さんに丁寧に説明し、より多くの理解を得られるよう、関係部局や振興局と連携を図りながら進める」と答弁した。

　小林千代美氏（民主・道民連合、千歳市区）も宿泊税を取り上げ、「なぜ目的税を導入するのか。今回導入する目的税の使途と、一般財源による観光振興施策との違いは何か」と迫った。

　小田桐俊宏観光振興監は、道案で（１）「観光の高付加価値化」など政策目的と総合的施策（２）旅行者の受益という点で関連性が整理できる施策（３）広域自治体の役割として整理ができる施策―の三つの原則的なルールを示していると説明。「これらに該当する施策に新税を充当する考え」とし、「この新税による観光施策と、その他の観光に関する施策（一般財源）の相乗効果により『観光立国北海道』の実現を目指す」と述べた。

　小林氏は、道案で非課税事項として「修学旅行その他学校行事に参加する者及びその引率者」のみとしている点を疑問視。「合宿のような長期宿泊、医療利用による宿泊、低料金の簡易宿泊施設、子どもの利用などの非課税を設けるべきでは」とただした。

　小田桐観光振興監は「税は原則として公平、中立、簡素であることが求められている」と強調。道としては「この税の原則を踏まえ、宿泊目的に関わらず、宿泊者の受益という点で関連性が整理できる施策に充当するという原則的なルールを示している」とし、「税の原則である公平性の観点も踏まえ、宿泊行為に課税をすることとしている」と説明。「このため宿泊料金による免税点は設けず、課税免除は教育課程に公益性が認められる修学旅行と考えた」と理解を求めた。