カジノを含む統合型リゾート施設ＩＲの誘致を目指す苫小牧市内の経済界の集まり、苫小牧統合型リゾート推進協議会運営委員会（石森亮委員長）は２４日、約５年ぶりの勉強会を苫小牧経済センタービルで開いた。中川真・元内閣官房内閣審議官（６４）が「ＩＲの現状と今後の課題について」をテーマに講演し、市や市内経済界などの関係者６５人が耳を傾けた。

　中川氏は２０１４～２０年に内閣官房でＩＲに関する法制度の整備などを担当した。制度設計の原点などに触れて「ＩＲは日本でやったことのないビジネス、スケールとクオリティーで制度設計した。日本のビジネスを変えていく可能性がある」と強調し、「新たな観光資源を生み出すものでなければ。どういうＩＲが北海道、苫小牧に必要か、どんな事業パートナーを求めるのか議論を」と訴えた。

　ＩＲを設置する民間事業者との向き合い方について「パートナーになってもらう意識が必要。二人三脚でずっと一緒に走り、いろんな課題に取り組んで」と説明。ＩＲで懸念されるギャンブル依存症の対策についても「議論を同時に進めて。推進する側にいる方も、対応が求められている」と述べた。

　その上で「北海道ＩＲ」を支える要素として、自然や食などの「北海道ブランド」に加え、道内７空港の民営化と一体的運営、次世代半導体製造や大型データセンターの進出など新産業拠点の形成を挙げた上、北海道でＩＲを実現するために「オール北海道の立場で納得するプランが必要になってくる」などとアドバイスを送った。

　勉強会の開催は１９年９月以来。同１１月に鈴木直道知事がＩＲ誘致の見送りを表明して以降、コロナ禍もあって活動していなかった。今回は次世代半導体製造ラピダス（東京）の千歳進出、コロナ５類移行に伴うインバウンド（訪日客）回復など、近年の状況変化を踏まえて企画。石森委員長はあいさつで「（ＩＲは）１次募集で大阪に決まったが、残り２カ所の２次募集に向けて、思いを新たにできれば」と話していた。