東京商工リサーチ北海道支社は、６月に実施した道内企業の円安に関する調査結果を発表した。５月末（１ドル＝１５６円前後）の為替水準の円安が経営に及ぼす影響について、５５・６％の企業が「マイナス」と回答し、過半数を超えた。前回調査（２０２２年１２月実施、１ドル＝１３８円前後、５４・４％)に比べ１・２ポイント悪化した。歴史的な円安が企業経営に与える影響は深刻化している。

　「影響はない」が３４・４％で、「プラスマイナス拮抗（きっこう）」が９・３％。「プラス」と回答した企業は０・７％にとどまった。

　「マイナス」と回答した企業の規模別では、大企業が４７・４％だったのに対し、中小企業は５６・２％。中小企業が８・８ポイント上回った。

　「マイナス」回答の産業別では、燃料価格の高騰で打撃を受ける運輸業が７２・７％で最も高い。これに輸入商品の仕入れ価格が上昇した小売業が７１・４％、製造業が６２・５％、卸売業が６１・５％と続いた。

　今年度の想定為替レートについては、１ドル「１５０～１５５円未満」が２７・７％で最多。これに「１５５～１６０円未満」が２２・８％で続いた。今後、円安がさらに進み、「１６０円以上」（１７０円以上も含む）になると想定する企業は計２４・０％となり、約４分の１を占めた。

　自社にとって望ましい為替レートについては、「１２０～１２５円未満」が２８・１％で最多。以下、「１３０～１３５円未満」と「１３５～１４０円未満」（共に１３・６％）、「１１０～１１５円未満」（１１・８％）の順だった。

　調査は６月３～１０日にインターネットで実施。道内企業２９１社から有効回答を得て集計、分析した。