道の水口伸生経済部長は、２日に開かれた道議会予算特別委員会で３月に策定した北海道半導体・デジタル関連産業振興ビジョン（半導体ビジョン）について「ラピダス（東京）の千歳立地を契機として半導体の複合拠点を実現し、全ての産業へのＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化を展開する中で、その効果を全道に波及させる」と強調した。道としては「（新たな道総合計画の）『めざす姿』の実現に向けて、同社が進めるプロジェクトの成功が何よりも重要であることから、インフラ整備や人材育成など必要な支援に取り組む」との姿勢を示した。

　田中英樹氏（公明党）の質問に答えた。

　水口経済部長は、当初５年間で重点的に実施する取り組みとして、産学官の関係者によるネットワークの構築・強化▽地域の再生可能エネルギー資源を活用したデータセンター（ＤＣ）の誘致▽ＤＸ化などによる魅力ある観光地づくりの推進―を挙げた。「各般の施策を戦略的に展開し、本道全体の経済活性化と持続的発展につなげる」と述べた。

　田中氏は、道が導入を検討する法定外目的税「宿泊税」についても幅広く質問。「新税の導入に当たっては観光担当部局だけではなく、庁内関係部局との一層の連携を図ることが不可欠」と指摘。「観光立国北海道の実現や地域の発展につながる新税とするため、庁内プロジェクトチームを設置し、検討を進めていくべきだ」と提言した。

　小田桐俊宏観光振興監は、宿泊税の道案について「北海道観光の現状や課題を踏まえた三つの施策の方向性に基づく七つにわたる具体的な施策イメージを示している」とし、「その中では地域の取り組み支援や、移動利便性の向上といった幅広い分野も含まれており、これまでも連携の下、検討を進めてきた」と説明。今後の具体的な施策は「引き続き庁内関係部局、振興局とも連携し、市町村や事業者の声を伺いながら、地域の実情や課題を踏まえた施策となるよう、検討していく」と答弁した。