鈴木直道知事は３日の道議会予算特別委員会（大越農子委員長）の総括質疑で、法定外目的税「宿泊税」に関して「本定例会で頂いた指摘などについて、さらに検討を深めていくためにも私としては今後、新税の導入に向けて『新税の概要』の道案を基に、制度の骨格となる税条例の策定に着手していく」と述べ、正式に導入の意向を表明した。導入時期に関しては「制度の詳細について検討を深め、早ければ２０２６年４月からの導入に向けて取り組みを進めていく」ことを明らかにした。滝口直人氏（自民党・道民会議）の質問に答えた。

　知事はこれまで新税導入を正式に明言しておらず、初めて意向を表明した。国内外の観光地との競争が激しくなる中、安定的な財源を確保（税収年間約４５億円）し、世界が評価する「観光立国北海道」の実現を目指すためには「新税導入に向けた議論を一段前に進めることが重要」と強調。新税導入に当たっては「関係の皆さんの意見や意向を伺うことが重要であり、引き続き丁寧に説明を行っていく」と述べた。

　滝口氏は、特別徴収義務者となる宿泊施設運営者に徴収手数料に相当する交付金を交付する道案（２・５％、導入当初５年間は３％）について「道からの交付金がクレジットカード会社への事業者負担を下回ることへの懸念が払拭（ふっしょく）されていない」と指摘し、「引き上げる方向で再検討を」と迫った。

　知事は、道がこれまで開催した地域説明会や参加者アンケートで「特別徴収義務者交付金について、事業者負担に見合うものとしてほしいとの意見を多く頂いている」と説明。「本定例会での議論を踏まえ、さらなる負担軽減を十分意識し、道案で示した交付率を引き上げる方向で検討したい」と見直すことを明らかにした。

　木葉淳氏（民主・道民連合）は、宿泊税導入を知事が表明したことについて「本当に道民の理解を得ていると考えているのか」とただした。

　知事は「新税に関する基本的な事項については、道民や市町村、事業者の理解が得られつつあると認識している」と強調。制度の詳細部分は「引き続き道民や市町村、事業者の意見を丁寧に伺うとともに、道議会との議論を重ね、段階的に検討を進め、理解を得られる内容とすることが重要と考えている」と答弁した。

　宿泊税の道案は段階的定額制を導入。１人１泊１００～５００円を徴収する。内訳は「２万円未満の場合は１００円」「２万円以上５万円未満の場合は２００円」「５万円以上の場合は５００円」。

　この日は、鶴間秀典氏（北海道結志会）、田中英樹氏（公明党）、真下紀子氏（共産党）も総括質疑を行った。