経済産業省は４日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場を選定するため、後志管内の寿都町と神恵内村で実施している「文献調査」の報告書に関する審議を行い、一部を除き２町村とも次段階の「概要調査」の対象になり得るとの案がおおむね了承された。

　これにより審議は実質的に終了し、今夏をめどに報告書を決定。その後道知事や両町村長に送付され、概要調査に向けた住民説明会が始まる見通しだ。

　経産省が同日開いた総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の作業部会では、報告書の修正案が示された。原案通り寿都町全域と神恵内村の一部が概要調査の対象になり得るとしたが、概要調査で地震や活断層の危険性が評価できない地域などは最終処分場の候補地から除外することが新たに了承された。