岸田文雄首相は２４日、次世代半導体製造ラピダス（東京）を念頭に、先端半導体の国内量産化や研究開発支援に向け、関連法案を早期に国会へ提出する方針を表明した。千歳市で同社が建設中の工場を視察し、記者団に「半導体分野の国内投資は継続的に拡大していく必要がある」と述べた。また、量産に向けては安定的な脱炭素電源が重要になるとし、電源の供給確保に重点的に取り組む意向も表明した。

　首相は「世界最高水準の半導体を国内で量産するラピダスプロジェクトについて直接説明を聞き、建設現場を視察し、着実に進展していることを確認できた」と評価し、次世代半導体の量産に向けて「政府としても必要な財源を確保しながら、複数年度にわたり大規模かつ計画的に量産投資や研究開発支援等を行う」と意欲を見せた。

　また、半導体関連産業と本道との関わりについては「間違いなく九州に続き北海道でも国内投資の動きが見られつつある。半導体ユーザー産業のデータセンターが石狩、苫小牧に新設される計画が進んでいる」などと指摘し、本道の可能性について「自然が豊かで広大な土地を有している。世界最先端の研究者や企業を呼び込むことができる」と強調した。

　その上で「ラピダスを核として、北海道に半導体、デジタル関連産業の集積が進むことを期待している。政府としてもラピダスプロジェクトを引き続き後押しする。安定的な脱炭素電源の供給確保、関連人材の確保育成、周辺インフラの整備に向けても関連省庁挙げて戦略的に対応したい」と述べた。

　首相が千歳市のラピダス工場を視察するのは初めて。同社の東哲郎会長、小池淳義社長と意見交換し、事業内容などの説明を受けた後、記者団の取材に応じた。東会長は「来春稼働を目指して全力を挙げている。成功を目指してまい進する」と力を込め、小池社長も「千載一遇のチャンス。世界最先端の半導体を供給していく」と気持ちを新たにした。