北海道電力の齋藤晋社長が２４日、業務あいさつで苫小牧民報社を訪れた。同社がまとめた道内最大の石炭火力発電所、苫東厚真発電所（厚真町）の４号機の脱炭素化ロードマップについて、齋藤社長は「５号機が出来たら４号機がすぐ廃止という話ではない」と強調した。

　北電は国の長期脱炭素電源オークションに応札するため、４号機の脱炭素化ロードマップを提出し、２２日に電力広域的運営推進機関（東京）が公表していた。公表資料によると、４号機は２０３０年度にアンモニア２０％の混焼を始め、３０年代後半に比率をアンモニア５０％に高め、４０年代にアンモニア専焼の５号機（仮）を設ける構想だ。

　齋藤社長は「まだ仮の部分」と前置きし、「カーボンニュートラル（温室効果ガスの排出ゼロ、ＣＮ）が進んだ時の電力需要と再生エネルギーの供給量によって、石炭ボイラー設備をどうするか見極めなければ」と説明。「石狩と苫小牧は調整力電源としてしっかり活用していく」と述べた。

　また、石油資源開発（東京）、出光興産（同）と共に苫小牧沖で計画する二酸化炭素を分離、回収、貯留する技術ＣＣＳの事業化に向け、「苫小牧はＣＮの集積地になると思っている。いろんな企業を手を取りながら進めたい」と意欲を見せた。