北海道新幹線札幌延伸が予定していた２０３０年度末から数年単位で遅れる問題を巡り、情報を共有・可視化するための新組織「北海道新幹線札幌延伸推進会議」（道など１６団体で構成）設置へ向け、２６日に札幌市内で初の幹事会が開かれた。建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）や国土交通省が現状を報告し、意見を交換した。推進会議は３０日に札幌で初会合を開き、正式に立ち上げる。

　同会議は道のほか、鉄道・運輸機構、国土交通省鉄道局、札幌市など駅立地自治体、ＪＲ北海道、道経連、道議会、北海道観光振興機構などで構成する。５月２９日に札幌市内で開いた関係者会議で、鈴木直道知事が「新たな枠組み」（新組織）の開設を提案。鉄道・運輸機構、国交省も同意し、新組織立ち上げへ向け事務レベルで作業を進めてきた。

　幹事会の初会合には、構成団体の副知事・副市長レベルが出席。冒頭で浦本元人副知事が「これまで以上に情報の共有、連携の強化を図っていく。難航しているトンネル工事や国における有識者会議の検討状況などについて、分かりやすく、丁寧に情報提供を受けたい」とあいさつした。

　鉄道・運輸機構の木村典央副理事長は、札幌延伸延期に関し、沿線自治体や地域住民の相談に応じる「地域連携チーム」を機構内に開設したことを明らかにした。北海道新幹線建設局内に設置。同局の３人の副局長や沿線工事を所管する建設事務所長らで構成する。「開業遅延に伴う影響や問題などにきめ細かな対応を行っていく」と述べた。

　国交省の岡野まさ子鉄道局次長は、有識者会議や地質不良対策等検討ワーキングチームの議論の状況などを報告した。