日本製紙（東京、野沢徹社長）は７日、白老工場（白老町北吉原）に３台ある抄紙機のうち上質紙などを生産する１台を、２０２５年９月末で停止すると発表した。同工場全体の生産能力は２割ほど低下するが、従業員の雇用は工場内で維持する。紙需要の減少に伴う生産体制の再編成で、同社は「生産体制を需要規模に合わせるため停機に至った」としている。

　稼働を止めるのは同工場で１９６８年から運用し、最も古くなっていた８号抄紙機。ノートやコピー用紙向けの上質紙など、年間約６万４０００トンを生産している。

　同工場は現在、抄紙機３台で主に上質紙や塗工紙など、年間約２７万４０００トンを生産しており、停止する抄紙機は同工場の総生産量の２割強を占めている。

　同社は２１年発表の「中期経営計画２０２５」で、基本戦略に「事業構造転換の加速」を掲げ、需要増が期待されるトイレットペーパーなどの家庭紙製品へのシフトを進めている。

　今回の発表では、八代工場（熊本県）でも２５年６月末に新聞用紙用の抄紙機１台を稼働停止する一方、同工場で輸出を中心とした家庭紙事業を展開するとした。両工場の抄紙機停止による削減効果は、２６年度で２０億円と見込んでいる。

　白老工場は７月１日時点で従業員３６０人体制。残る抄紙機２台で上質紙以外の増産を図って雇用を維持する方針で、同社広報室は「白老工場でも余剰となる人やリソースを使い、成長が見込まれる生活関連事業へ切り替えを図ることも検討している」と話す。

　同社は近年、紙生産事業の再編を加速している。１９年１２月に苫小牧市勇払の勇払事業所で、洋紙の生産を終了。２１年８月には釧路工場（釧路市）で紙生産を終え、同９月末に工場を閉鎖した。