鈴木直道知事は９日の定例記者会見で、１９～２３日の日程で米国ニューヨーク州を訪問すると発表した。次世代半導体分野での連携協力、本道への投資促進、ホタテなど道産食品の輸出拡大が訪米の狙い。「これまでの食や観光といった北海道の強みに加え、半導体、再生可能エネルギーなど世界に誇るべき北海道の価値を最大限生かしながら、トップセールスによる現地との関係構築を図る」と説明。本道経済の発展に向けて「海外からの投資などの呼び込みに向けた取り組みを加速していきたい」との姿勢を示した。

　鈴木知事の訪米は、２０１９年の知事就任以来初めて。北海道新産業創造機構（略称ＡＮＩＣ＝エイニック）の藤井裕理事長（道経連会長）や北海道日米協会の岩田圭剛会長（道商連会頭）、北大の寶金清博総長、ラピダス（東京）の小池淳義社長らも同行する。

　訪米の目的の一つが「半導体関連先進地視察・連携協力の促進」。ニューヨーク州のオールバニー・ナノテク・コンプレックス（オールバニー市）を訪問し、運営主体のＮＹ　ＣＲＥＡＴＥＳの幹部と面談。さらにＩＢＭリサーチトーマス・Ｊ・ワトソン研究所（ヨークタウンハイツ）やレンセラー工科大学（トロイ）も視察し、幹部と意見交換を予定している。

　知事は「ＩＢＭのワトソン研究所では、ラピダス社が量産を目指している２ナノ半導体を使用したデモサーバーを目の当たりにすることができる」と強調。オールバニー・ナノテク・コンプレックスでは「ＩＢＭと共に研究開発を行っているラピダスの技術者と会う予定。現在１００人を超える技術者が派遣されており、今後、順次帰国し、千歳等で勤務される」と説明。「道が目指す半導体の製造・研究・人材育成が一体となった複合拠点の実現に向けて、現地との連携協力関係の構築を図るため、ニューヨーク州政府機関との面談も予定している」と述べた。

　また、６月に北海道・札幌市が「ＧＸ金融・資産運用特区」に決定したことを受け、「世界有数の経済金融都市のニューヨーク市を訪問し、米国で大きな影響力を持つ日米親善団体のジャパン・ソサエティー役員らと面談する」と説明。「北海道への投資促進に向けた取り組みを加速していきたい」と意欲を示した。