衆院選へ自民は臨戦態勢 道連合同会議 小選挙区11人を公認申請 選対本部も設置

衆院選へ自民は臨戦態勢 道連合同会議 小選挙区11人を公認申請 選対本部も設置
超短期決戦となる衆院選の選対本部設置を決めた自民党道連の合同会議=2日午後、道議会庁舎

 自民党道連(会長・中村裕之衆院議員)は2日、札幌市内で役員会と選対委員会の合同会議を開き、公示まで2週間を切った衆院選(15日公示、27日投開票)の臨戦態勢に入った。道内小選挙区に擁立する11人全員を党本部に公認申請することを決定。超短期決戦となる衆院選の選対本部も設置し、本部長には岩本剛人参院議員が就任した。

 合同会議には、武部新衆院議員ら役員や委員22人が出席。冒頭で中村会長は過去最多の9人が出馬し、石破茂元幹事長(67)が当選して新首相になった自民党総裁選に触れ、「いろんな立場で盛り上げていただいたことに感謝を申し上げる」とあいさつ。道内選出の伊東良孝衆院議員について「地方創生大臣に就任した。本当に良かったと思う」と語った。

 合同会議では、小選挙区に擁立する加藤貴弘氏(道1区、新人)、高橋祐介氏(道2区、現職)、高木宏寿氏(道3区、現職)、中村氏(道4区、現職)、和田義明氏(道5区、現職)、東国幹氏(道6区、現職)、鈴木貴子氏(道7区、現職)、向山淳氏(道8区、新人)、松下英樹氏(道9区、新人)、中川郁子氏(道11区、現職)、武部氏(道12区、現職)の11人全員を党本部に公認申請することを決定。合同会議終了後に開いた道連の総務会も了承した。公認申請は、石破新体制が週明けの7日から全国の候補予定者を審査。決定について中村会長は「多分、解散の当日(9日)だと思っている」と述べた。

 また、比例道ブロック候補の15位までの名簿を党本部に提出することも承認した。1位は道7区から比例に移る伊東氏。2位は小選挙区との重複となる現職、新人の11人。比例現職の渡辺孝一氏は3位とする見通しだが、なお流動的だ。党本部で審査され、公示前日に順位が発表される。

 終了後、記者団の取材に応じた中村会長は選対本部長に岩本参院議員を選任したことについて、「来年、本人も選挙(参院選道選挙区)を迎える。選対本部長は全道を走り回る。私が判断し、承認をいただいた」と説明。自民党派閥の裏金問題で逆風が吹く衆院選には「北海道は再生可能エネルギーなど新たなステージに入りつつある。そうした時に自民党、公明党の安定した政権が北海道を引っ張っていくことが最も適切であるということを、しっかり訴えていきたい」と述べた。

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