道東の知床半島沖で２０２２年４月に起きた観光船「ＫＡＺＵ　Ｉ（カズワン）」の沈没事故を受け、国土交通省は３日、水温の低い海域を航行する旅客船を対象に、救命いかだの搭載を来年４月以降、義務付けることを明らかにした。

　最低水温が１０度未満の海上や一部の湖を航行する場合が対象。２０度未満でも区域によっては対象とする。他の船舶が並走していたり、救助船を待機させたりしている場合、搭載義務はない。

　旅客定員１３人以上の船舶は来年４月から、１２人以下の船舶は２６年４月から義務化する。現在使っている船は約５年ごとの定期検査の時期まで猶予を設け、遊漁船は当面の間、義務化の対象外とした。

　国交省は当初、今年４月から順次義務付ける予定だったが、遊漁船事業者からの反発を受け、時期や対象範囲の見直しを進めていた。

　沈没事故当日の水温は約４度だった。運輸安全委員会は、カズワンに搭載されていた救命胴衣では生存が困難だったと指摘し、直接海水に触れない救命設備を備えるべきだと提言していた。